起業のために　その１
起業の方法・手続きについて

2016年7月22日

起業する際には、ビジネスプランの策定や資金調達など様々なことが必要になりますが
「起業のために　その１」では、起業の方法・手続きについてご紹介します。

1. 1.　個人事業主？法人？
2. 2.　個人事業主の場合
3. 3.　法人（株式会社）設立の場合

1.個人事業主？法人？

起業の方法には個人事業主として起業する方法と、株式会社などの法人として起業する方法があります。
ビジネスの内容や状況にもよりますが、個人事業主として起業し、その後ビジネスが安定してきたら法人化するというケースが多いようです。

いずれにしても、公的な手続きが必要になります。
それぞれどのような手続きが必要なのでしょうか。

2.個人事業主の場合

個人事業主の場合、所轄の税務署に「個人事業の開業等届出書」を提出するだけで、手続きは完了です。
この「手続きが簡単なこと」が、法人設立と比較した場合のメリットになります。

デメリットは社会的信用が法人に比べると低いことです。
法人でなければ取引しない、というケースもあるので、この点は考慮する必要があります。

3.法人（株式会社）設立の場合

法人には株式会社のほかに合名会社、合資会社などがありますが、ここでは株式会社について述べます。

株式会社設立の場合、法律に定められた方法で書類作成・届出が必要になります。
大まかには、定款を作成し、認証を受け、登記の手続きを行う、という流れですが、
手続きが煩雑で難しいため、司法書士などの専門家に依頼する場合が多いです。
その場合は費用が発生します。（10万円～20万円が一般的です）
これは個人事業主と比較した場合デメリットと言えるでしょう。

それに対して、メリットは社会的信用が高いことです。
社会的に信用が高いということは、ビジネスを拡大する上で大きなメリットとなります。
取引先・仕入先の可能性が広がりますし、融資や資金資金調達の際も有利になります。

まとめ

• 起業には「個人事業主」「法人（株式会社など）」があり、それぞれメリット/デメリットがある。
• 個人事業主での起業のメリットは手続きが簡単なこと。
• 法人設立のメリットは社会的信用が高く、ビジネスが進めやすいこと。

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